【宮城県】中小企業のデジタル化を強力支援！令和7年度「デジタル化支援事業」のご案内

Prefecture県からのお知らせ

宮城県では、人手不足が深刻化する中で、県内中小企業・小規模企業の生産性向上と競争力強化を図るため、デジタル化を推進する「令和7年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業」を実施しています。

本事業は、デジタル化に向けた相談対応から導入経費の補助まで、きめ細やかな支援が特徴です。

デジタル化の相談から導入まで一貫支援： 「何から始めればいいか分からない」「デジタル化が進まない」といった企業の悩みに、専門家（デジタル化専門家・経営アドバイザー）が寄り添い、デジタル化手法の検討から事業計画策定まで伴走支援します。
幅広い補助対象経費： ITツール・デジタルサービスの購入費や利用料、関連機器の購入費、専門家への謝金などが補助対象となり、企業のデジタル化を強力に後押しします。
複数の補助金メニュー：
- 通常枠： アドバイザー派遣に加え、ITツール導入経費を補助します。補助率は対象経費の2/3以内、補助上限額は100万円です。
- 発展・展開枠： 過去に本事業の補助金を受けた企業が、さらにデジタル化を進める場合に利用できます。補助率は対象経費の2/3以内、補助上限額は100万円です。
- 共同化枠： 複数の企業がグループ（3者以上推奨）を組み、デジタル技術を活用した業務の共同化に取り組む場合に補助対象となります。特に、人口減少による働き手不足を見据えた事業共同化を支援するものです。補助率は対象経費の2/3以内、補助上限額は300万円です。

宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、または県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主で、情報通信業を除く業種の事業者。これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者が対象です。

まずはエントリーフォームから相談内容・訪問希望日等を入力し、事務局へ事前相談を行う必要があります。その後、事業計画を策定し、申請書類一式を提出する流れとなります。

詳細や最新の情報、募集期間、申請書類のダウンロードについては、以下の宮城県公式ウェブサイトをご確認ください。

この機会に、デジタル化による生産性向上と事業強化を目指しましょう！